2026.6.11 専門問78 選択肢４問題・解答差し替え 問題：入院時情報連携加算（介護報酬）は、利用者の入院に当たり、介護支援専門員が病院又は診療所の職員に対して、利用者の心身の状況や生活環境等の必要な情報を提供した場合に算定できる加算である。

 解答：◯ 入院時情報連携加算は、居宅介護支援において、利用者の入院時に介護支援専門員が医療機関へ必要な情報を提供した場合に算定できる加算である。令和6年度介護報酬改定により、入院時情報連携加算（Ⅰ）は「入院当日中」、入院時情報連携加算（Ⅱ）は「入院日の翌日又は翌々日」に情報提供した場合に評価される取扱いに見直された。 2026.5.22 専門問78 問題文 「適切なものを選択肢から１つ選べ。」→「適切なものを選択肢から２つ選べ。」 専門問66問題・解答 選択肢５ 差し替え 問題：診療録管理体制加算1では、許可病床数が２００床以上の病院に、専任の医療情報システム安全管理責任者配置などが求められている。 解答：診療録管理体制加算1及び2では、許可病床数200床以上の保険医療機関について、専任の医療情報システム安全管理責任者を配置することが求められている。なお、令和6年度改定で、対象は従前の400床以上から200床以上に拡大された。 専門問66問題・解答差し替え 選択肢２ 問題：JIS Q 15001とは、個人情報保護を目的として、さまざまな組織が個人情報を適切に管理するためのマネジメントシステムの要求事項を定めた規格のことである。 解答：関連して混同しやすいものに、情報セキュリティの国際規格であるISO/IEC 27001があるが、個人情報保護マネジメントシステムとして日本のプライバシーマーク制度などで使われるのはJIS Q 15001である。 専門問18解答修正 ・タイトルを「急性期総合体制加算」に ・選択肢２を「急性期総合体制加算１及び２では、救急医療体制の要件として救命救急センター又は高度救命救急センターの設置が求められている。加算３以降では、２次救急医療機関又は救命救急センター等の設置等に要件が緩和されている。」に差し替え。 ・選択肢５を「急性期総合体制加算１から４については急性期病院A一般入院料を算定する病院のみが対象であり、急性期病院A・B一般入院料を算定する病院は加算５のみ算定可能である。」に差し替え。 2026.3.22 更新 【2026年度版 医療経営士2級 予想問題集】 ＊一度購入された方は「購入確認メール」から再ダウンロードにより閲覧いただくことができます（追加料金はかかりません）。合格後も更新した問題集を利用できます。 ■ 前回予想問題集からの変更点 差し替え 【一般分野】 問８４ 【専門分野】 問９ 問１６ 問１８ 問２７ 問５２ 問６０ 問７８ 問９７ 訂正 【一般分野】 問１４ 問２６ 問６３ 問７７ 問９７ 【専門分野】 問１ 問２ 問４ 問１０ 問１２ 問１８ 問１９ 問２３ 問２４ 問２６ 問３７ 問４４ 問５２ 問６４ 問６９ 問 ７５ 問７９ 問８１ 問８２ 問８６ 問８８ 問９０ 問９２ 問９３ 問９６ ■ ご購入・ダウンロードについて ・本書は電子書籍（PDF形式）です。印刷可能です。 ・「ダウンロードする」をクリックしてファイルを保存・印刷できます。 ・紙の書籍は郵送されません。 ■ 購入に関するお問い合わせはこちら（Bot） https://tinyurl.com/2r6c3sfz ※Botでのチャット対応後も解決しない場合は、メールでお問い合わせください。 ※メールの場合は、携帯メールアドレスではなくPCメールアドレスをご使用ください。 ■ 試験対策動画 本問題集と診療報酬改定動画を組み合わせると診療報酬の理解が深まります。 【トピック問題対策の解説動画】 https://eiichiro007.stores.jp/items/65fdfb413e183e1c509680b2 【診療介護同時改定のポイント】 ・第一弾：https://eiichiro007.stores.jp/items/65bb888e53ee8d0cb94f5427 ・第二弾：https://eiichiro007.stores.jp/items/65ced40860b2030038031998 ■ 2025年度版への更新について 2025年度版販売前にご購入いただいた方は、購入確認メールから再ダウンロードすることで、追加料金なしで最新版を入手できます。 ■ 領収書について（社名での発行をご希望の方へ） 社名での領収書をご希望の場合は、ご購入時に「姓」に社名、「名」に担当者名を入力ください。 ご購入と同時に自動で領収書が発行されます。 【入力例（購入者情報）】 姓：〇〇株式会社 名：山田太郎 ■ 転売についての重要なお知らせ ・本書のメルカリ、ヤフオク！等での転売は固くお断りいたします。 ・メルカリでは以下のように記載されています： 　「メルカリでは、商標権や著作権などの知的財産権を侵害する商品の販売を禁止しています。」 　https://bit.ly/2QbIdtO ・万一転売が確認された場合、顧問弁護士 成生憲治氏（弁護士法人なりう法律事務所）を通じて法的手段を講じます。 ※成生弁護士への電話でのお問い合わせはご遠慮ください。お問い合わせフォームをご利用ください。